マチノコト

株式会社ガイアックスの子会社である株式会社電縁が、自治体が持つ地域情報を容易に地図化し、タブレットやスマートフォンで住民に提供できる「地域情報マッピングシステム」の提供を開始しました。

「地域情報マッピングシステム」は、大田区が2014年9月に提供を開始した、23区初となる防災に特化した地図情報サービス「わがまち防災ネット」に採用されています。

印刷物で難しかったリアルタイムな情報提供

大田区は、区民へ身近な防災資源の情報の提供や自助・共助の活動のサポートを目的として、街頭設置消火器や消火栓、防火水槽等を記載した地図を区内217の自治会・町会ごとに作成して、配布してきたそうです。

印刷物ではそのメディアの特性上、更新がむずかしいことや、縮尺や記載される情報の内容などの様々なニーズに対応することができないという課題がありました。

こうした課題を解決するために、「地域情報マッピングシステム」を活用して、23区初となる防災に特化した地図情報システム「わがまち防災ネット」を公開。

「地域情報マッピングシステム」では、防災情報に限らず観光情報や暮らしの情報など、自治体内で分散している地図情報を一元管理することが可能となっていて、観光客や住民に対して、より適切な情報提供を実現していくそうです。

自治体が持つ地域情報を有効に活用する

自治体が持つ地域情報は豊富に存在します。これらを管理しやすくし、提供していくことで住民にとってのメリットも多くなります。

普及が進むスマートフォンやタブレットへの対応、高い更新性の実現をしていくことで、その地域の住民以外に、他の区の住民や海外からの渡航者にとっても地域の情報にアクセスしやすくなります。

こうした動きが今後増えると、街がさらに暮らしやすいものに近づきそうですね。