マチノコト

東京でも、大雪が降った2月。運行情報や交通情報をリアルタイムに知るための方法として、ソーシャルメディアが活用されました。

そうした中、埼玉県和光市は災害時に迅速に情報収集をするために、市の公式な取り組みとしてTwitterを活用することを宣言しました。

和光市の市役所のウェブサイトによると、Twitterのハッシュタグ「#和光市災害」とハッシュタグをつけてTwitterで投稿することで、和光市の情報を素早く収集し、対応の判断材料とするようです。詳細な運用基準なども、サイトに記載されています。

関東近辺で記録的な大雪が降った2月15日では、長野県佐久市の柳田市長がTwitterで広く情報を集め、「今現在、地域で何が起きているのか」を正確に把握するための取り組みが注目されたことも記憶にあたらしいところです。

すでに、市役所などの市の公式Twitterアカウントを運用している地域も多い中、災害時や緊急時にどのような対策を行うか。災害時のみならず、地域の方々との普段のコミュニケーションの手段としてソーシャルメディアをどのように活用していくかが、これからますます問われてきます。もちろん、デマが拡散されることもあるため、情報の取捨選択には十分注意が必要ですが、市民からの情報をもとに市が対応するというボトムアップ型社会の形の一つのきっかけになるのではないでしょうか。

市民と地域、行政が一体となって、地域コミュニティをつくりあげる一つの方法として、こうしたTwitterの活用法が広まることで、新しい可能性が広がるかもしれません。