マチノコト

2012年3月、渋谷区で開催されたフォーラムに老若男女250名以上が集まりました。テーマは「あなたとつくるこれからの自治」。

会場は本当に安心で安全な暮らし方を求め、行政・NPO・企業など様々な立場の方の講演を聞き、つながって生きることの大切さと楽しさを確認する人々で溢れました。自治やコミュニティという、都会の生活から遠く離れていたものが見直され始めている現状。このフォーラムのタイトルはTokyo Community Crossing、 これからご紹介する『Community Crossing Japan』の前身です。

今回は、Community Crossing Japanの共同代表の吉高美帆がCCJの活動をご紹介します。

はじめまして、Community Crossing

Japanの共同代表 吉高美帆です。

故郷は福島県相馬市。豊かな自然と共助の地縁あふれる中で育った私はいつしか都市における環境問題に着目するようになり、その解決には地域におけるコミュニティ形成が必要不可欠であることに気づきます。互いに助け、支え合う生活を送るため、都市に共助の地縁をつくる。これがCommunity Crossing Japanのミッションです。

よき避難者とは何か

私たちの目指す共助の地縁はあらゆる社会環境問題の解決に有効だと考えていますが、Community Crossing Japanは特に多くの人々の命に短期間に影響があり、かつ、子育てや孤独死、環境負荷といった問題に対しても派生的に効果が望める、「大震災のための共助の地縁」に特化します。

そして「大震災のための共助の地縁」とは、受け身ではなく主体性があり、自助だけではなく共に助け合える「よき避難者」が街に多くいる状態を示し、生活者自身が問題解決を図ることのできるコミュニティです。

2011.3.11私たちは、東日本大震災を経験しました。東北ほどの被害は無いまでも、都心部での生活は一変しました。節電のため街灯は間引きされ、スーパーマーケットでは買占めの列、余震と緊急地震速報におびえる日々。これが物と豊かさで溢れる現代の姿なのかと、目を疑いました。もし直下型地震が都心部を襲ったら、我々は一体どうなってしまうのでしょうか。

阪神・淡路大震災では、非常に興味深いデータが残っています。とある街の調査結果によると、発災時「人命救助をした人の内訳」の6割強が「近所の人」でした。言い換えれば、半数以上の被災者が「近所の人」に助けてもらったという事実。気心知れた親族でもなく、仲良しの友人でもなく、公助の要である自衛隊でもなく、「近所の人」です。

災害発生から72時間が経過すると生存率が急激に低下すると言われていることから、親族や友人、自衛隊の助けを待つ時間的な余裕はありません。また、運良く被害から逃れた場合でも、避難所での生活を余儀なくされるケースが考えられます。プライベートな空間は一切なく食べ物や暖を取ることも難しい中、肩を寄せ合いながら暮らす毎日を生き延びるためには、避難者同士が互いに助け合う「共助」を理解した「よき避難者」が必要なのです。

大げさなようですが、実際に近所付き合いやコミュニケーションの少ない商業施設・大型住宅・オフィス・駅では二次災害で亡くなるケースが多いだろうと予想されています。

「共助の防災研修」をより多くの方に

2012年9月には、福島県を訪問して大震災の教訓を学びながら復興支援を行うFukushima Community Crossingを、「新たなつながりをつくる復興トラベル」というテーマにて開催。現地ではマチノコト発行人の横尾俊成氏にもお話いただき、被災地の記憶の風化を防ぎ東北復興にも協力しながら、都市の大震災に備えるモデルを確立させました。

また、森ビル株式会社の協力のもと、2013年2月から計4回「大震災のリアル」をテーマとした公開勉強会を開催しており、企業の防災や総務・人事担当の方々が多数参加されています。

こうした背景から2013年の秋以降、Community Crossing Japanは都市の商業施設・大型住宅・オフィス・駅をターゲットとした「共助の防災研修」を展開します。事前・事後ワークショップと1泊2日の東北ツーリズムを併せ、大震災の教訓を学び、これからの共助の防災を考える3部構成の研修や共助の防災・減災対策を共に考案していくコンサルティングを行い、都市に「よき避難者」があふれる「共助の地縁」をつくります。

首都直下型地震や南海トラフ大地震への備えはできていますでしょうか。ぜひ家屋の耐震や備蓄品の準備だけでなく、生き延びることへのイメージを具体的に膨らませてみてください。そこでは、私たち一人一人が「よき避難者」でなければいけませんね。

吉高 美帆1983年、福島県生まれ。
環境省の「今後の環境教育・普及啓発の在り方を考える検討チーム」（チームリーダー：樋高環境大臣政務官）に環境教育の有識者として選任され、企業における教育、地域教育、幼児教育、学校教育などさまざまな角度からの検討に参画。宮城教育大学教育学部自然環境専攻卒業後、産業廃棄物業者での営業・研修担当、東京工業大学への出向、教育コンサルティングでのイベント企画・運営業務、コーディネート経験を重ね、現在は独立。理科教育全般を得意分野とし、環境イベント等のファシリテーターも務める。中・高等学校教諭一種免許状（理科）取得。社会環境問題の解決に必要不可欠な地縁コミュニティをつくるプロジェクト「Community Crossing Japan」のディレクターを務めている。

Community Crossing Japan
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