マチノコト

人種や民族などに加え、性的指向など多様な人たちが社会では暮らしています。多様な考えを持つ人たちを受け入れ、ダイバーシティとしてのまちづくりをするためにも、マイノリティの人たちの考えを知り、そして人権を尊重し差別やハラスメントをなくすことが重要になってきます。

そうした問題に対して、セクシャルマイノリティに対して取り組む動きが全国でも見せ始めています。大阪の淀川区役所では、LGBT支援宣言を9月1日に発表し、話題となっています。

LGBTとは、女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexuality）、そして性転換者・異性装同性愛者など（トランスジェンダー、Transgender）の人々をまとめて呼称する言葉です。LGBT支援宣言のきっかけは、6月に開催された在大阪の神戸米国総領事のパトリック・ジョセフ・リネハンさんの講演でした。自身がゲイであることを公表しているリネハンさんの講演、そして、レズビアンであることをカミングアウトし、日本で始めて東京ディズニーシーリゾートで同性結婚式を行った元宝塚歌劇団の東小雪さんが、LGBTについて講演やトークセッションを行いました。

「リネハンさんや小雪さんらLGBTの当事者との意見交換を通じ、行政としてもLGBTへの市民・区民の理解を深め、区役所も支援に取り組む必要があると考え、こうした行政としての見える化をすることが重要だと考えました」

淀川区役所LGBT支援宣言担当の白方昌秀・政策企画課課長代理さんに、今回の宣言の経緯について語ってくださいました。昨年８月に公募で就任した民間出身の榊正文区長が、6月の講演の内容をうけ、「積極的に行政が関わるべきだ」と決断したことが決め手となりました。宣言の中には、LGBTに関する職員人権研修の実施、LGBTに関する正しい情報の発信、LGBTの方々の活動の支援、LGBTの方々の相談のといった内容を盛り込んだ取り組みを、今後実施していくと宣言しています。

法令
などの改正は、市や府レベルでの施策となるため、まずは区としてできる範囲の取り組みを行っていくとのこと。近日には、庁舎前の目立つ場所のガラスウインドウ内にて、LGBTのカラーであるレインボーフラッグとその意味をつけた掲示をすることが決まっており、啓発活動としての様々な取り組みを仕掛けていく、と白方さんは語りました。もちろん、区民のみならず、マイノリティの当事者ではない区役所職員たちによる理解も必要です。区役所内外に対して、支援を充実させていくための取り組みは、これから始まったと言えます。

フランスでは、「すべての人のための結婚」の実現として、5月18日に世界で14番目の同性婚が認められる国になりました。アメリカでは、6月26日に米連邦最高裁が連邦法の「結婚防衛法（DOMA）」による結婚を男女間に限る、とした規定を違憲とする判決を下し、同時にカリフォルニア州の同性愛者同士の結婚を禁止する「プロポジション8」を却下するなど、オバマ政権においてLGBTに対する取り組みは飛躍的に前進されてきました。世界的にも同性婚やセクシャルマイノリティに対する理解や動きが広がりつつある中、日本で行政機関がLGBTに対して初の支援宣言がされるなど、一つの歴史的な動きとも言える活動となっています。

日本では約4％がセクシャルマイノリティだと言われています。企業においても、米国系金融機関のゴールドマン・サックスがLGBTの学生を対象にした会社説明会を開き、同じLGBTの社員が学生の疑問に答えるなどの取り組みを率先的に行なっています。人種や関係なく、広く優秀な人材獲得をするためにも、こうしたマイノリティに対する取り組みを行うことは、企業としても大きな活動の一つと言えます。

街には多様な人たちが住んでおり、今回の淀川区の動きは、マイノリティの人たちにとって大きなメッセージとなったに違いありません。今後、日本でもLGBTを含めたマイノリティの人たちも暮らしやすい、多様な社会に向けた取り組みを追いかけていければと思います。

【関連サイト】
・大阪市淀川区淀川区役所LGBT支援宣言

photo credit: kaybee07 via photopin cc