2014.1.7
UR都市機構の愛称で知られる国土交通省所管の独立行政法人「都市再生機構」が、起業家支援をスタートしました。
都市再生機構は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅(旧公団住宅)の管理を主な目的とした団体。ちなみに、UR都市機構のURは、「urban(都市)renaissance(再生)」の頭文字からとっているそうです。
埼玉県のみさと団地、JR武蔵野線「新三郷」駅近くの団地で、起業・開業する人を支援するための取り組みです。13000人が住むという大きな団地で、地域に密着したビジネスを始めたい人向けの取り組み。
UR都市機構は起業家支援として家賃6ヶ月の免除制度を始め、起業・開業している人に向けて多くのメリットを用意しています。サイトに記載されている内容は以下の通り。
筆者は別の媒体で起業家に取材することもあります。事業を開始したばかりの起業家にとって悩みのたねとなるのが、事務所や家などの固定費。まだ収入も安定しない段階の彼らにとって、この課題を解決してあげることで、事業に集中することが可能になります。
UR都市機構にとっては、自分たちが関わっている団地の生活者のための事業を行いたいと考えている起業家を支援することは多くのメリットがあるはず。この取り組みはとても良いものなのではないでしょうか。
自分の店舗を構えてみたい、と思っていた方や何かビジネスを始めようかな、と考えていた方はぜひ「みさと団地活性化プロジェクト」のページをチェックしてみてください。
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