2013.10.28
日本IBMは23日、総務省が公示した「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」に日本IBMが採択されたことを発表しました。
情報流通を通じた観光・防災情報における実証を平成25年度に京都市で実施予定。実証プロジェクトでは、観光情報、防災情報及びモビリティ(移動)情報を、共通APIを通して公開することで、様々なアプリケーションの開発が促進されることを期待しているそうです。
このプロジェクトでは、ジョルダン株式会社と公益財団法人 京都高度技術研究所(ASTEM)とも協力し、走行中の車の位置移動情報(プローブ情報)や観光地情報など、情報流通連携基盤を通して公開されたオープンデータを活用し、目的地までの車や公共交通機関の最短移動時間、駐車場情報や最も安価な乗換情報などを市民や観光客に提供し、遅延も考慮したリアルタイム性の高いナビゲーションの実現を目指しています。
また、観光案内やナビゲーションだけではなく、災害時のナビゲーションとして避難所情報や帰宅支援ステーションといった防災関連情報を活用し、有事の際に市民や観光客に最適な避難経路などを提示するための取り組みも行ないます。
京都市は「歩くまち・京都」憲章の実現に向けて、市民や観光客が過度に自動車に頼る状態から、人と公共交通を優先するような情報提供の在り方や新たな情報サービスを検証するため、こうした取り組みを積極的に行おうとしています。
市が持つ様々なデータをオープン化し、データを活用してより豊かな都市生活や観光を過ごすためのサービス開発が、現在求められています。ゴミの収集日がひと目で分かる「5374.jp」などのように、オープンデータを活用して、新しいサービス開発を民間からも動きが起きています。防災のみならず、地域の詳細な情報をもとに、改めて都市をどう生きるかを考える上で、オープンデータを活用した取り組みは注目です。
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