マチノコト

誰でも事由に情報を利用できるようにする「オープンデータ」という考え方。民間よりも、行政がもっているデータを公開することで、さまざまなビジネスや活動、サービスに活かすことができます。

Code for Japanなどが推進しているように、シビックテックと呼ばれるような、テクノロジーやスキルを活用して新しい公共サービスを開発したり、行政のサービスをみんなで良くするような動きが起きており、税金の可視化に取り組む「Spending.jp」や、Code

for Kanazawaが開発し、ゴミの分別や収集日を分かりやすくする「5374.jp」は、いまや全国に広がりつつあるサービスです。これらのサービスは、現地にいる人たちが自分たちでサービスを作っているのです。

岐阜県大垣市でも、そうしたオープンデータによる取り組みが行われています。行政のデータを活用したオープンデータによる新サービス創出事業として、株式会社CCLが子育て支援施設を簡単に検索できるためのアプリである「大垣市子育て支援施設マップ」をリリースしました。

このアプリは、保育園や幼稚園、子育てサロン、地域子育て支援センターなどの施設が地図上にマッピングされ、施設の詳細を知ることができます。スマートフォンやタブレットであれば、地図上にあるピンをタップして、電話番号を押すと、施設にそのまま電話することもでき、利用シーンに直結した仕様になっています。

オープンデータで、子育てをもっと便利に

地域にある病院や子育て施設を分かりやすくまとめ、簡単・便利に使えるサービスは、大きなニーズがあります。

横浜市の金沢区では、「かなざわ育なび.net」というサービスを、行政が運営しています。このサービスは、自宅の郵便や生まれた子どもの生年月日を入力することで、育児において必要な予防接種や健康診断といった情報を教えてくれます。さらに、例えば健康診断であれば、「あなたの家の近くならここの病院ができます」といった、パーソナライズ化した情報をもとに教えてくれるような仕組みを取り入れています。

行政のデータを活用して、より快適な生活を送ったり、日々の忙しさの中で忘れてしまいがちな病院などの医療や子育ての情報を教えてくれたり簡単に調べることができたりすることによって、子育ても楽になったり、楽しくなったりするかもしれません。こういった視点をもとに、新しいサービスが開発されたり、ニーズにあった公共サービスとなるためのヒントが隠されているかもしれませんね。